市町村合併について
メリット・デメリット
一般的にいわれている市町村合併の効果（メリット）と課題（デメリット）を紹介します。
市町村合併のメリット
1 住民の利便性の向上
- ・利用可能な窓口の増加により、住民票の発行などの窓口サービスが、住居や勤務地の近くなど多くの場所で利用可能になります。
- ・旧市町を越えた生活の実態に即した小中学校区の見直しが可能となります。
- ・利用が制限されていた他の市町村の公共施設（図書館、スポーツ施設、保健センター等）が利用しやすくなります。
2 サービスの高度化・多様化
- ・小規模市町村では設置困難な女性政策や都市計画、国際化、情報化等の専任の組識・職員を置くことができ、より多様な個性ある行政施策の展開が可能になります。
- ・従来、採用が困難又は十分に確保できなかった専門職（社会福祉士、保健師、理学療法士、土木技師、建築技師等）の採用・増強を図ることができ、専門的かつ高度なサービスの提供が可能になります。
- ・職員の競争が促され、多くの職員から有能な役職員を登用できるとともに、研修の円滑な実施が可能となり、職員がレベルアップして、行政レベルも向上します。
- ・行財政基盤の強化による行政サービスの充実や安定が図られます。
- ・公共的団体の統合や新設が図られ、多様な事業、広域的な事業等の展開が可能になります。
3 重点的な投資による基盤整備の推進
- ・重点的な投資が可能となり、地域の中核となるグレードの高い施設の整備や大規模な投資を必要とするプロジェクトの実施が可能になります。
4 広域的観点に立ったまちづくりと施策展開
- ・広域的視点に立って、道路や公共施設の整備、土地利用、地域の個性を生かしたゾーニングなど、まちづくりをより効果的に実施することができます。
- ・環境問題や水資源問題、観光振興など、広域的な調整、取組等を必要とする課題に関する施策を有効に展開できます。
- ・広域的観点からスポーツ施設、文化施設等などの公共施設が効率的に配置され、狭い地域で類似施設の重複がなくなります。
5 行財政の効率化
- ・総務、企画等の管理部門の効率化が図られ、相対的にサービス提供や事業実施を直接担当する部門等を手厚くするとともに、職員数を全体的に少なくすることができます。
- ・市長、議員、委員会や審議会の委員などの総数が減少し、経費も節減されます。
6 地域のイメージアップと総合的な活力の強化
- ・より大きな市町村の誕生が、地域の存在感や「格」の向上と地域のイメージアップにつながり、企業の進出や若者の定着、重要プロジェクトの誘致が期待できます。
- ・地域の総合力が向上し、全体的な成長力や苦境を乗り越える力が強くなります。
市町村合併のデメリット
『役場が遠くなって、今までより不便になりませんか？』
一般的に、それまでの市役所や町役場は、引き続き新市町村の支所や出張所として活用している例が多く、合併後、急激に不便になることはありません。
『住民の声が届きにくくなりませんか？』
住民の皆さんの声を行政運営に生かす従来の取組みは、一般的に現行とおりに存続又は新たな形での再編といったように調整される例が多く、合併によって住民の声が届きにくくなるという問題はありません。
『サービスが低下しませんか？』
合併前の市町村間で住民サービスの水準、使用料及び手数料等が異なることはあります。これらの問題は合併前の関係市町村間で話し合って決められますが、事務処理の効率化等によって、同じレベルのサービスをより少ない費用で行えるようになり、負担とサービスの適正化が図られます。
『中心部だけがよくなって、周辺部はさびれませんか？』
現在、住民生活が高度化・多様化し、行政の中心が生活の中心であるという時代ではなくなりました。また、中心部だけではなく、周辺部のことにも配慮したまちづくりの計画（新市基本計画）を合併協議会で作成します。
『各地域の歴史、文化、伝統などが失われていきませんか？』
合併前の地域においてそれぞれ育まれてきた歴史、文化、伝統などについては、新市町村においても、貴重な財産として守っていくべきものです。住民のみなさんも地域の歴史や文化を見直すチャンスではないでしょうか。